【不動産用語/基礎編】
| 税込 | "消費税を含む" という意味です。 不動産の場合、消費税は建物関係に掛かり、土地には消費税は掛かりません。 |
|---|---|
| 取引態様 | その物件の取引方法です。 「売主」「代理」「専属選任媒介」「選任媒介」「媒介」等があり、 「売主」「代理」の場合、仲介手数料がかかりません。 |
| 仲介手数料 | "媒介物件" に対して法が定める手数料です(総価格の3%+6万円が基本です)。 一物件への相談、案内など、物件探しは無料です。 |
| 手付金 | 不動産売買契約時に買主から売主に支払われるお金。 一般的に購入代金の1~2割程度になります。 単なる代金の前払いとは違い、証約手付、違約手付、解約手付という3つの性格があります。 |
| 固定資産税 | 固定資産税は、土地・建物の引渡しを受けた後の分について、買主が負担するのが通例です。 通常、固定資産税は毎年1月1日現在の所有者が、固定資産税台長に登録され、 納税義務者となりますが、引渡しを受けた時点で、買主が納税義務者に代わり、 税負担します。 |
| 交通 | 最寄りの駅より80mを1分として計算します。 バス時間はバス会社の運行表を基にしています。 |
【不動産用語/土地編】
| 建築条件付売地 | 土地の売買契約を結んでから3ヶ月以内に、 決められた施工主と建築請負契約を結ぶ条件の付いている土地。 |
|---|---|
| 定期借地権付売地 | 50年以上であらかじめ期限を決めて土地を借り、 建物だけを所有する形態の一戸建。 |
| 私道 | 道路には公道と私道があり、私人が所有地を道路として築造、保持、 管理して通行に使っているものを「私道」と呼びます。 |
| 地目 | 登記簿に掲載されている土地の用途上の分類で、 「宅地」「山林」などの種別があります。 |
| 建ぺい率 | 土地面積に対する建築面積(建物の建っている部分の面積)の割合を制限。 |
| 容積率 | 敷地面積に占める総建築面積の割合の事です。 容積率200%の場合、100m²の敷地に総建築面積200m²の建物まで建築可能という事です。 |
| セットバック | 敷地道路の幅員が4m未満の場合、 その中心線から2m以上後退した線が道路の境界線とみなされ、 敷地の一部分を道路部分(セットバック部分)として負担します。 |
| 間口 | 道路が敷地にどれくらい面しているかを表します。 |
【不動産用語/建物編】
| ロフト | 屋根裏を利用したスペースのこと。 ロフトは、切妻型など山形になった屋根の高い部分を活用してつくられています。 |
|---|---|
| 1坪タイプ浴室 | 浴室の広さを表記し、1.8×1.2mくらいの大きさとなりかなりゆったりした感じを受けます。 |
| ウォークインクローゼット | 歩いて入れるくらい広い収納室 |
| グルニエ | 屋根裏を用いた収納スペースを指します。 一般的に2畳~3畳以上。 |
| バリアフリー | 小さな子供や高齢者が安全に生活できるように、段差がない状態をバリアフリーをいいます。 |
| ビルトイン車庫 | 住宅に組み込んだ車庫のことを指します。 |
| カーポート | 屋根のある駐車場を意味します。 屋根がない場合はカースペース。 |
| 納戸 | 室内にある大型の収納庫が納戸。 窓の大きさや、天井高などの規定で居室扱いできないので、納戸と表記されます。 |
【不動産用語/用途地域編】
第1種低層住居専用地域から工業専用地域までの12種類の用途地域が定められており、
地域ごとに建築可能な建築物の用途に制限があります。
| 第1種低層住居専用地域 | 一戸建てや2階建てまでの低層マンション・アパートしか建てられない住宅専用地域。 閑静で落ち着いた町並みが特徴。 |
|---|---|
| 第2種低層住居専用地域 | 2階建てまでの低層住宅が中心だが、コンビニエンスストアなど小規模な店舗が認められているため、わりと便利。 |
| 第1種中高層住居専用地域 | 3階建て以上の中高層住宅が中心。 一般的には3階〜5階建てほどの中層マンションが並び感じ。店舗もある。 |
| 第2種中高層住居専用地域 | 5階建て程度のマンションが建ち並ぶ感じ。 中規模のスーパーマーケットなどがあり、日常生活は便利。 |
| 第1種住居地域 | 一戸建てと5階建てくらいまでのマンションが中心。 大規模な店舗、事務所の立地は制限されています。 |
| 第2種住居地域 | 住宅地のための地域だが、一戸建ては少なくなる。 大きな事務所用のビルが混在してくる。 |
| 準住居地域 | 大きな道路沿いが対象となる。 ファミリーレストランや自動車ショールームなどと住宅が共存する。 |
| 近隣商業地域 | 近隣の住宅地の利便性を増やすための店舗、事務所等が立地する地域。 もちろん住宅も建てられます。 |
| 商業地域 | 店舗、事務所等が立地する地域。映画館等の娯楽施設も含まれる。 住宅も建てられるが、あくまでも商業施設中心。 |
| 準工業地域 | 環境の悪化をもたrすおそれのない工場で構成されている地域。 住宅と共存しているケースが多い。 |
| 工業地域 | 工場中心の地域。 建物も建てられるが、幼稚園や小学校・中学校といった教育施設は地域内には建てられない。 |
| 工業専用地域 | 工業専用地域。 建物は建てられない。 |






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